ドローンによる橋梁点検
立入困難な現場の点検効率化と業者依頼のメリット

老朽化の進行と点検体制への負担

高度経済成長期に整備された橋梁の多くは、使われ始めてから数十年が経過しています。主桁や床版、支承部ではひび割れや剥離、腐食といった劣化が進行しており、継続的な点検が求められています。

点検対象橋梁は今後も増加が見込まれる一方、維持管理分野では技術者不足が課題となっています。

さらに、公共インフラの維持管理予算には限りがあり、限られた資源の中で合理的な点検体制を構築する必要があります。効率的な調査手法の導入は、実務上、優先度の高い検討事項といえます。

河川・山間部など立地条件による仮設計画の難しさ

橋梁の中には、河川上や谷部、山間部などに建設されているものも少なくありません。このような立地では、仮設足場の設置や重機の搬入が制約を受け、点検計画そのものが複雑化します。

特に河川区域内で作業を行う場合には、管理者との協議や占用手続きが必要となり、準備段階だけで相応の期間を要します。

作業スペースが確保できない場合には仮設計画の再検討が必要となり、点検作業そのものよりも事前調整の負担が大きくなるケースもあります。

高所作業リスクと交通規制の影響

橋梁点検では、桁下部や橋脚上部など高所での作業が伴います。

従来は高所作業車や吊り足場を用いた近接目視や打音検査が一般的でしたが、転落リスクや落下物対策など、安全管理上の配慮が欠かせません。

交通量の多い道路橋では、車線規制や通行止めを伴う場合もあります。規制計画や関係機関との調整は工程全体に影響を及ぼします。

このような背景から、安全確保と効率性を両立させる手法の検討が求められています。

ドローン橋梁点検の仕組みと活用範囲

ドローンによる橋梁点検は、無人航空機に高解像度カメラや赤外線カメラなどを搭載し、橋梁各部を近接撮影することで、外観上の変状や劣化の兆候を把握する方法です。

主桁下面や支承部など、人が直接アクセスしにくい箇所にも、地上からの遠隔操作で接近できます。

近年は、高倍率ズームカメラや赤外線カメラの活用により、目視では把握しにくい表面に現れたひび割れや、浮きや漏水が疑われる箇所を把握できるケースもあり、技術の高度化が進んでいます。

ドローン橋梁点検で確認できる部位と劣化事象の例

ドローン点検では、主に次のような部位の外観確認が可能です。

• 主桁（鋼桁・コンクリート桁）
• 床版下面
• 橋脚・橋台
• 支承部周辺
• 高欄や付属物

確認できる代表的な劣化事象は、次のとおりです。

• コンクリートのひび割れ
• 表面剥離・剥落の兆候
• 鋼部材の腐食
• 塗膜の劣化
• 漏水跡

ただし、これらは外観から確認できる範囲に限られ、内部の状態や強度を直接評価するものではありません。

ドローン点検でできること・できないこと

国土交通省の定期点検要領では、近接目視による点検が原則とされています。

ドローン点検は近接目視を補完する技術として活用されています。広域把握や一次スクリーニング、足場設置前の事前調査として活用するのが一般的です。

打音検査や内部空洞の確定診断など、物理的接触を伴う詳細調査については、従来手法との併用が前提となります。

法令対応と安全管理体制について

目視外飛行や第三者上空周辺での飛行など、航空法上の許可・承認が必要となる場合があります。

飛行計画の策定、第三者賠償責任保険への加入、国家資格を有する操縦者による運用など、法令遵守と安全管理体制が整っているかどうかは、業者選定において確認しておきたいポイントです。

事前調査としての活用と足場計画への効果

点検対象範囲の概略をあらかじめ把握しておくと、詳細調査が必要な部位と経過観察で足りる部位を整理しやすくなります。

その結果、足場計画の検討材料が明確になり、仮設設計の合理化につながる場合があります。

河川・山間部など立入困難な現場にも対応できる

河川上や山間部に位置する橋梁では、仮設足場の設置や重機の搬入が難しく、点検着手までの工程が長期化する場合があります。

ドローンを活用すれば、地上からの遠隔操作により桁下面や橋脚部を撮影できるため、足場設置前の段階でも状況を把握しやすくなります。

すべての現場で足場を不要にできるわけではありませんが、立地制約の大きい橋梁における有効な選択肢のひとつとなります。

仮設足場や交通規制を最小限に抑えられる可能性がある

ドローン点検を事前段階で実施しておくと、補修対象箇所の優先順位付けがしやすくなります。

全面足場を前提とした計画ではなく、部分足場や詳細調査範囲の絞り込みを検討できるケースもあり、工程全体の見直しにつながる場合があります。

交通規制の期間を短縮できたり、関係機関との協議回数を減らせたりする場合もあり、発注業務の効率化という観点でも有効な手段といえるでしょう。

高精細データによる客観的な維持管理記録が残せる

ドローン点検で撮影した画像・動画はデータとして保存できます。従来の文章や図面による報告に画像データが加わることで客観性が高まり、前回点検との比較や劣化の進行状況を視覚的に把握しやすくなります。

蓄積したデータを補修履歴と合わせて管理すれば、発注者や関係機関への説明資料としての信頼性も高まります。

橋梁の維持管理を中長期的に進めるうえで、記録性の高いデータ取得は重要な要素となります。